この度、ホームページを開設させて頂きました!
それは、感染症が街を席捲する姿に最も触発されたのですが、しかしそれだけではないのです。
感染症がトリガーとなり時代は次のフェーズへ進み、元に戻ることはないであろう…
今までは「事務所」が経営者や従業員そしてなによりお客様が集うことは、当たり前であった。もちろん、事務所機能が必要なのは「これから先!」も変わらないのだが…
イメージしてみた。あくまでも私見である
【IT化】
我が国は頑として、ハンコ社会でありマイナンバー制度にアレルギーを持ち未だにFAXが活用されている。
しかし、日本人は「革命」より「御達し(命令)」に馴染む。歴史を紐解けば明治時代前半。明治政府の秩禄処分でサムライの従来通りの給与を廃止いている。これには反乱もあったが、政権は方針を変えることはなかった。現政権は、デジタル庁を目玉として新設している。歴史を紐解けばどうなるであろうか…
【働き方改革】
新築建物土地売買取引の代金決済立会業務でのこと、当事者の本人確認をすると30代のご夫婦であった。「夫が所有権を保有し、妻が連帯保証人ではないのか!」担当者から聞いた話だが最近は、夫婦で不動産を共有し購入資金は夫婦連帯債務で調達していることが増えたそうである。つまり、女性の社会的地位が与信にしても向上したといえるが、言い換えれば男性の収入が伸びていないとも言える。さらに今後は正社員の収入を満たしてきた定期昇給を無くし、副業を解禁してくるといわれている。このような変革期である。「男=仕事で女=家内」こういった公式は成り立たなくなり、共働きが当たり前であってどうサポートするべきかが課題なのだ!と思う。
【高齢化社会】
私が高校生の頃は、老人は60歳以上であった。私が仕事を始める頃、老人は65歳以上である。私の叔父は御年70数歳である。彼は老人なのであろうか?そうは思えないのだ。彼は、日中間を何度も往復し報酬を得るビジネスマンなのである。帰国時の叔父と交わす会話に年寄り的な話題はゼロであり、むしろIT環境や将来性の知識など私より上である。彼は、超高学歴でもない元普通の日本サラリーマンであり年金受給者なのである。もう一度「老人」を再定義すべきと思う。年金受給者で全てを埋めることはできないが、それが悲劇には全く見えないのである。
【職場環境】
職場は、同じ方向を目指しパターン化された社会ではないような気がしたのである。分かりやすい例を挙げれば「テレワーク」である。この仕事は、ほとんど生活と仕事は密着して行われる。自分の勤務する場所へ通勤する必要はないのである。この状況で街中の事務所へ出掛けて、法律的手続きを依頼するのだろうか?また「昼休み」は、会社が設定した時間で一斉に休憩を取るだろうか?さらに言えば、全員テレワークの会社は現時点では、少数。多くは労働者ごとの選択で決まってくる。となると、個人的な用件は出社時よりもテレワーク時にこなすのではないか?
「その先のお客様」は、自分の生き方を独自に設定し達成するために、より便利さを選択するのではないか?ならば、我々はせめて選択肢を設け、サービスに努めることが必要になるのではないのか?世を語るのは恥ずかしいのですが、ホームページ開設の源となりますのでよろしくお願いいたします。